木分協、長野と秋田で植林・造林　循環サイクルの確立めざす

日本木造分譲住宅協会（東京都新宿区）は3月2日、国産木材の循環サイクル確立のため、2月に長野県埴科郡坂城町にて苗木贈呈式を開催したほか、林野庁と秋田県仙北郡美郷町国有林の分収造林契約を締結したと発表した。

長野県埴科郡には、3月末までに苗木約3500本を寄付。植栽予定の和平町有林では、伐採したカラマツの一部を同協会のサプライチェーンパートナーである齋藤木材工業が加工し、協会会員各社が住宅の構造材に使用する。伐採・地拵え完了後は、地元の小学校の課外授業の一環として、植樹体験を行う予定。子どもたちに木材の循環サイクルを体感する機会を提供することで、森林問題・環境問題に対する関心や、SDGsへの取り組みに対する意識変化につなげていくとしている。

林野庁との分収造林契約は、国有林に植えた木を一定期間育て、成林後に分収木を販売し、その収益（販売代金）を契約した一定の割合で国と造林者で分収する制度。同協会は、地球温暖化防止対策に積極的に参加することで、森林・林業の普及啓発に寄与するとして、契約期間61年間で締結した。

今後、各地方の森林組合、製材・集成材工場や行政などと意見交換、協力し、さまざまなかたちで林業および国産木材利用促進を支援するとしている。

長野県埴科郡坂城町苗木贈呈式（左）、分収造林契約感謝状贈呈式（右）