定期借地権付き分譲住宅は小規模化の傾向

日本住宅総合センターは11月15日、2022年度前期（4～9月末）の定期借地権事例調査の結果を公表した。戸建て住宅の土地面積は、最大面積が200㎡を超える事例が約41％で、2011年以降比較的小規模な物件のシェアが大きい傾向が続いている一方、定期借地権付き新築マンションも1件あたり戸数が2016年度の約85戸から、翌年度以降20~40戸の間で推移するなど、小規模傾向が継続している。

同調査は、定期借地権制度と個人・世帯の住宅取得ニーズとの関連性を追究する視点から、分譲事例の動向把握を主眼としており、定期借地権付住宅の賃貸事例については調査対象外。

2022年度前期の戸建住宅の収集事例数は54件89区画。都道府県別では愛知県が最も多く66区画、次いで京都府7区画、兵庫県5区画と続き、収集事例の約74％が愛知県。前年度までの傾向同様、愛知県の収集事例が過半数を占めた。

マンションの収集事例数は16件602戸。前年度同期の12件223戸と比較すると、1件あたり戸数は約19戸から約38戸で、1件あたりの販売戸数は増加している。都道府県別マンション発売戸数は、東京都が最も多く334戸、次いで大阪府139戸、兵庫県107戸と続く。収集した16件のうち、マンション別の最大専有面積の平均は86.76㎡。

1993年2月の定期借地権付住宅第1号の発売から、2022年9月30日までの間に収集した事例数は、戸建とマンションを合わせた総数6836件・5万9294区画（戸）にのぼる（戸建6062件・3万2564区画、マンション774件・2万6730戸）。