「災害時の電力確保」実施は1割に満たず－積水ハウス調べ

積水ハウス（大阪市）はこのほど、全国の20～60代の男女500人を対象に「自宅における防災に関する調査」を実施した。

調査の結果、64.0%の人が「自然災害による被災」または「計画停電」の経験があると回答。それらが「ある」と回答した人に、被災や停電の内容を聞いたところ、74.7%が「自然災害による停電」と答えた。「計画停電」と回答した人も34.4%あり、少なくともどちらかの「停電」を経験した人は合わせて89.1%に上った。

「自然災害による停電」の経験者に、停電時の行動を聞いたところ「自宅で電力が復旧するまで我慢」（85.4％）との回答が最も多かった。続いて「自宅で懐中電灯やキャンドル使用」（43.5％）、「モバイルバッテリーでの最低限の電力使用」（15.5％）となった。

「自宅で行いたい防災対策」としては、およそ3人に1人が「災害時の電力確保」と回答。一方で、実際に「災害時の電力確保」を行っている人は9.4%と、1割も存在しなかった。

「災害時に避難所に行くことへの抵抗感」を聞いたところ、コロナ禍前の時点で61.0%の人が抵抗を感じていたことがわかった。コロナ禍の現在においては、抵抗を感じる人が13.6 ポイント増え、74.6％の人が抵抗を感じると回答した。

現在、避難所へ行くことに抵抗があると回答した人にその理由を聞いたところ、「プライバシーがないから」との回答が72.7％と、「新型コロナウィルス感染症の懸念」（60.9％）よりも多くなった。この傾向は、男性より女性が、若年者より高齢者のほうがより大きいこともわかった。もとより避難所のプライバシー確保は課題とされていたが、コロナ感染の懸念以上に抵抗感があることを考えると、今後も在宅避難の需要は続くものと思われる。

調査期間は、7月15日～18日。