『べき論』からの脱却を「”今”を感じ、答えを出そう」

2022年7月15日 14:00

工務店・住宅業界のキーパーソンたちは、今の厳しい市場をどのように見つめ、それを乗り越えていくためにどのようなシナリオを描いているのか。

工務店経営者や住宅産業の各分野の専門家、経営コンサルタント、評論家など、さまざまな立場の方に4つの質問をぶつけ、回答・提言してもらった。自社の置かれている環境と照らし合わせながら多角的に読み解くことで、危機突破のヒントが見えてくるはずだ。

Q1.いま住宅業界が直面する危機とは？

A.

普通の人が良質な住まいに手が届かなくなるのではないか、と危惧している。省エネ義務化や４号特例の縮小で住まいの性能が一定水準以上になることは、もちろん大賛成で今までそれに対応していなかった建築会社が、価格アップとなるのは仕方がないと思う。しかしながら、すでに高い性能を担保しつつ普通の人が手の届く価格となるよう努力してきた建築会社も、今の資材高騰の影響は少なくなく、数年前と比べ3000万円→ 3500万円と大幅に価格を見直す必要が出てきた。このままでは、良質な高性能住宅を手に入れることができるのは、一部の富裕層だけとなってしまう。普通の人が普通に高性能住宅を手に入れることができるよう、早急に解決策を検討する必要がある。「資材が高騰したので富裕層をターゲットに」といった単純な解決策では、我々地域工務店の存在意義は見出せない。

Q2.危機に対し、すぐにやるべきことは？

A.

まずは、価格を抑えるために小さな住まいを提案することが必要。世帯人員は年々減少している。令和2（2019）年のデータでは１世帯当たりの人員は2.21人、つまり夫婦２人と子ども１人以下の暮らしが平均となる。今後も確実に減少していく人員を考慮すると、大きな住まいより小さな住まいの需要が増える。現在、空き家活用が進まない原因の１つに、家が大き過ぎることにある。今後は、いま余裕のある住まいをつくるのではなく・・・・・

続きは「工務店のための危機突破読本2022」
（2022年6月30日発行、定価1980円）でお読みいただけます。定期購読者の皆様には新建ハウジング6月30日号の付録としてお送りしています。