森林・林業白書を閣議決定　ウッドショック対応も

政府は5月31日、2021年度の森林・林業白書を閣議決定した。トピックとして、昨年6月に決定した新たな森林・林業基本計画や、公共建築物等木材利用促進法を改正した通称「都市の木造化推進法」の施行（昨年10月）、相次ぐ大雨による山地災害などを掲載。さらに特集では、木材不足・価格高騰など、いわゆる「ウッドショック」への対応と、グリーン成長のカギを握る「木材需要拡大と木材産業の競争力強化」を取り上げた。また、今回から、情報を得やすくするため関連するホームページのQRコードを掲載している。

特集1「令和3（2021）年の木材不足・価格高騰（いわゆるウッドショック）への対応」では、製材輸入量の減少や輸入木材・国産材の価格上昇等の状況を整理。その上で、緊急対応としての輸入材から国産材への転換に資する取り組みや、国産材の安定供給に向けた中長期的な取り組みについて解説した。

特集2「グリーン成長のカギを握る木材需要拡大と木材産業の競争力強化」では、木材産業は「マーケットニーズに応じて山元から原木を購入し、木材を加工・販売して需要先につなぐ存在であり、森林・林業の持続性の確保と木材の適切な利用の推進の両面から重要な存在であり、その競争力強化は、『グリーン成長』実現のカギ」とした。

その上で、住宅や非住宅・中高層等の建築分野、木材製品製造業、木材流通業等の動向を紹介。山の資源をフル活用することや木材産業の労働環境の改善、さらなる国産材活用に向けた技術開発などの重要性を解説した。

「令和3年度森林・林業白書」の閲覧はこちらから。