地方公共団体や民間事業者、専門家が連携した空き家対策募集

国土交通省は4月20日、「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の提案の募集を開始した。全国の空き家対策を一層加速化させるための、地方公共団体や民間事業者、専門家等が連携した取り組みを支援する。応募期限は5月20日。

支援対象となる事業は、①専門家等と連携した空き家に関する相談窓口の整備等を行う事業、②住宅市場を活用した空き家に係る課題の解決を行う事業、③ポストコロナ時代を見据えて顕在化した新たなニーズに対応した総合的・特徴的な取り組みを行う事業――の3タイプ。

このうち①は、（1）地域の専門家団体等との連携体制の構築、（2）相談員や専門家の研修・育成、（3）空き家対策の執行体制の整備等について、全国の地方公共団体を対象として先進的な取組事例の全国展開等を図る取り組み、（4）その他、本事業の効果を一層促進するために必要な取り組み、（5）（1）～（4）で実施した取り組みの取りまとめ・公表――等が対象。

②については、▽災害時に応急的な住まいを確保するために、空き家の部分貸しなどにより空き家活用を検討する取り組み、▽空き家等をその所有者とは別の管理者が活用することを前提として、所有者が負担なく空き家管理を委託できる取り組み、▽地域特性や立地等に適した空き家の利活用を企画・提案し、事業主の資金調達から事業運営まで一貫したサポートを行うビジネスモデルを構築する取り組み――等が期待されるとしている。

また、③については、移住・定住、二地域居住・多地域居住やサテライトオフィス、ワーケーションといった社会ニーズに応える空き家・空き店舗等の利活用のスキームを構築する取り組みとして、▽シェアリング・サブスクリプション等を活用したビジネス化・産業を展開し、空き家の潜在的需要を喚起する取り組み、▽空き家・空き店舗等をテレワークスペースやコワーキングスペース、サテライトオフィス等に転用する取り組み――などを期待される事業として例示している。

事業実施期間は原則として今年度の事業期間内。ただし、単年での事業実施が困難な場合に限り、最長２年間までを認める（毎年度応募、採択が必要）。

補助対象事業者は、地方公共団体、民間事業者、専門家等により構成される団体、協議会等。①に関しては、地方公共団体と専門家等が連携して行うことが必須。