【データ】2021年度着工は前年度比5.9％増と予測

建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は4月13日、2021、22年度の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（4月）を公表した。

国民経済計算（四半期別 GDP速報）の 2021年10～12月期・2次速報を踏まえて予測したもの。2021年度の民間住宅投資は、新設住宅着工戸数が12カ月連続で前年同月比を上回るなど、足元ではコロナ前の水準に戻りつつあるとし、2022年度税制改正に伴う政府の住宅取得関連支援策の一部延長や首都圏の貸家や分譲マンションが回復傾向にあることなどから、前年度を上回る水準になる（4.1％増）と予測。

住宅着工戸数は前年度比5.9％増の86.0万戸と予測した。一方、2022年度は一定の需要は想定されるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で大都市圏での増勢の陰りから、前年度と比べて微減（1.5％減）と予測。住宅着工戸数は前年度比1.5％減の84.7万戸と予測している。

2021年度の民間住宅投資額は、前年度比4.1％増の 15兆7400億円と予測した。持家着工戸数は、住宅大手の受注が伸び悩んでいることを踏まえ、例年並みに落ち着くとし、前年度比7.6％増の28.3万戸と予測した。

貸家着工戸数は、相続税法の改正やコロナ禍の影響等で2017年から減少が続いてきたが、2021年3月から12カ月連続で前年同月比を上回っている。ただし、大都市圏での増勢に陰りが見え始めているため2019年度の水準には届かないとし、前年度比7.4％増の32.5万戸と予測。分譲住宅着工戸数は、大都市圏でのマンションの着工戸数は伸び悩んでいるが、戸建住宅は好調であることから、前年度比3.0％増の24.6万戸と予測した。

2022年度の民間住宅投資額は、前年度比1.5％減の15兆5000億円と予測した。持家着工戸数は、住宅取得支援策の延長に伴い、継続した需要が見込めるが回復が一服するとし、前年度比1.1％減の28.0万戸と予測。貸家着工戸数は、経済活動が徐々に活発となることで需要は見込めるものの、大都市圏での増勢の陰りから前年度から微減し、前年度比1.7％減の32.2万戸と予測。

分譲住宅着工戸数は、大都市圏でのマンションは安定した需要が見込めるが、戸建住宅は弱含みと予測し、全体としては、前年度比1.7％減の24 .2万戸と予測した。