ウクライナ情勢踏まえ下請事業者への配慮を要請―経産省

経済産業省はこのほど、ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増を踏まえ、下請事業者に対する配慮を求める要請を関係事業者団体の代表者宛てに発出した。

要請は、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油価格の高騰の影響が長期化し、中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されることが強く懸念されていると指摘。会員企業に対して、下請事業者から価格交渉の申出があった場合には積極的に応じ、エネルギーコストや原材料費の上昇分を考慮した上で、取引対価を十分に協議して決定するなど、「方法と単価の両面において適切な価格決定」が行われることを求めている。