全国初、岡山・美作市が太陽光パネル税可決、23年度施行

岡山県美作市は12月21日、「事業用発電パネル税条例」を公布した。太陽光発電パネルの面積に応じて課税するもので、同税による収入は防災対策や生活環境対策、自然環境対策費用に充てる。地方税法に基づく法定外目的税での発電パネルへの課税は全国初。美作市は今後、総務省と協議を進め、2023年度の施行を目指す。

美作市は事業用太陽光発電のための立地開発が「市民の生活環境において、新たな災害発生や鳥獣被害、事業者による売電事業終了後の土地の荒廃の危惧」など少なからぬ影響を与えていると指摘。「本来の土地の状態から太陽光発電設備用地への急激な形態の変化においては、下流域への土砂災害、河川洪水などが懸念される」と、同税導入の理由を説明する。

同税の課税対象は、同市内に設置された太陽光発電設備を使用し、発電を行う事業で、税率は太陽光発電設備のパネル1m²あたり50円。ただし、▽10kw未満の設備、▽50kw未満で事業区域に砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域のいずれも含まないもの――は非課税。また、太陽光発電事業者が地域住民等に対して、円滑な関係を維持するため寄附金を支出した場合には、寄附金相当額を税額控除する（税額20％上限）。課税期間は5年間。