日本の温暖化対策の現状を報告――プレCOP

環境省は9月30日から10月2日までイタリア・ミラノで開かれた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議閣僚級準備会合（プレCOP）の結果をまとめ、10月8日に公表した。

今回のプレCOPで日本は、2050年カーボンニュートラル達成のために、2030年度に2013年度比で46％の削減を掲げたことを発表。また、この削減目標を反映するNDC（国が決定する貢献）を策定中で、COP26までに提出予定であることを紹介した。

また、パリ協定第6条（市場メカニズム）に関するルールづくりについて、COP25の時以上に世界全体の排出削減に貢献するためのルールが必要となっていること等を指摘。国同士だけでなく民間企業の自発的な市場でも準用され、世界での削減を促すことなどを強調した。さらに、途上国支援に関して、今年6月のG7サミットで表明した2021年から2025年までの5年間で6.5兆円の支援の実施や緑の気候基金への最大30億ドルの拠出などの取り組みを紹介した。

その後、10月31日から11月12日にイギリス・グラスゴーで開催されるCOP26に向けたステートメントで日本は、COP26では、「気候変動の脅威に対する世界全体の対応を更に強化するような成果を上げることが重要」と訴えた。