2021年度着工84.5万戸と予測――建設経済研究所

（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は、このほど2021、22年度の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。2021年度の民間住宅投資は、2020年度に新型コロナウイルスの影響で減少した需要が回復することから、前年度を上回る水準（3.4％増）になると予測。住宅着工戸数は前年度比4.1％増の 84.5万戸と予測した。一方、2022年度は政府の住宅取得関連支援策が2021年度末で終了すると想定し、微減（1.8％減）と予測。住宅着工戸数は前年度比1.5％減の83.2万戸と予測している。

2021年度の民間住宅投資額は、前年度比 3.4％増の15兆7700億円と予測した。持家着工戸数は、政府の住宅取得支援策が2021年度末で終了すると想定し、終了に伴う駆け込み需要や注文住宅大手5社の受注が回復していることなどを踏まえ、前年度比 5.3％増の27.7万戸と予測した。

貸家着工戸数は、実需のある3大都市圏で下げ止まりの傾向が見られることなどにより、前年度比3.0％増の31.2万戸と予測。分譲住宅着工戸数は、マンションの契約件数が2020年度後半から改善しており、戸建も大都市部を中心に回復の兆しが見られることから、前年度比 4.6％増の25万戸と予測した。

2022年度は、政府の住宅取得支援策の終了を想定して、前年度から微減と予測。民間住宅投資額は、前年度比1.8％減の15兆4900億円と予測した。
持家着工戸数は、前年度比1.8％減の27.2万戸と予測。貸家着工戸数は前年度比0.6％減の31万戸、分譲住宅着工戸数は前年度比2.4％減の24.4万戸と予測し、「雇用情勢の悪化等には注意が必要」などとした。