被災地対象の省ＣＯ２先導事業に２１件

 
　国土交通省は２月２８日、「住宅・建築物省ＣＯ２先導事業」の第３回として公募していた東日本大震災の被災地を対象とした「特定被災区域部門」の採択結果を発表した。住宅１９件（すべて戸建て）、非住宅２件の計２１件が選ばれた。

　同事業は、特定被災区域１０県２２１市町村を対象とした事業で、昨年１１月３０日から今年１月２０日までゼロエネルギー住宅など、被災地の省エネルギーを推進する提案を公募していた。応募総数は住宅２４件（すべて戸建て）、非住宅５件の計２９件だった。

　地域工務店がかかわる提案では、ＪＢＮ東北チームのゼロエネルギー復興住宅プロジェクトや、岩手県の地元建設業者グループによる宮古発・復興住宅「暖（ぬぐだまり）」建設プロジェクト、ＦＰグループ被災地復興工務店の会による省ＣＯ２住宅普及プロジェクトなどが採択を受けた。

　評価の詳細は建築研究所のホームページなどで公表。