国交省、2050年の災害リスクエリア人口を予測　複数の都道府県で人口割合増加

国土交通省は12月3日、中長期的な視点で災害リスクに対する適切な土地利用を検討するため、都道府県別の災害リスクエリア内の人口（2015年・2050年）の推移を分析し、公表した。

GIS（地理空間情報）を用いて、洪水、土砂災害、地震（震度災害）、津波の4種の災害リスクエリア内の人口の推移を分析したところ、日本全国の災害リスクエリア内人口は2015年から2050年までに約1416万人減少するものの、総人口に対する割合は約2.8%増加する予測結果となった。都道府県別にみても複数の都道府県で同様の傾向が見られた。地震リスクエリア内人口においては、2050年には約1015万人減少するが、総人口に対する割合は約3.7%増加するという予測結果となった。

国交省は、今回の結果を「様々な仮定を置いた上で分析したもの」としながらも、地方自治体や企業が防災施策の企画・立案や生産・販売拠点の防災対策、BCP対策などに活用できると説明。一般住民にとっても、災害リスクについて自ら調べ、災害時の具体的な行動について考えるきっかけになるため、参考にしてほしいとしている。

都道府県別の分析結果（PDF）はこちら。

国交省の分析結果資料（都道府県別の災害リスクエリアに居住する人口について）から抜粋