国、省エネ政策を加速

 
　経済産業省は１月２７日、今後の省エネルギー政策に関する中間とリまとめの素案を、同日開かれた総合資源エネルギー調査会の省エネルギー部会で示した。国は、部会での中間とりまとめを反映した省エネ法の改正案を今国会に提出する予定。

　省エネ法の改正では、蓄電池やエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ、ＨＥＭＳ）による電気使用の平準化を評価できるようにする。また、トップランナー方式については、窓、断熱材、水回り設備などの建材を対象に加える予定。

　現在進められている住宅・建築物の省エネルギー基準の見直しでは、建築物向けは２０１２年度中に現行よりも強化した基準を策定する。住宅向けも、２０１２年度以降できるかぎり早期の見直しを検討している。省エネ法の改正にあわせて、２０２０年までの段階的な省エネ基準適合義務化に向け、具体的な工程を明確化するとしている。