日本ＥＲＩは、型式部材等製造者の認証（建築基準法）と型式住宅部分等製造者の認証（住宅の品質確保の促進等に関する法律）の業務を開始する。現在この製造者認証業務を実施している指定機関は一部の財団法人のみ、同社は初の民間企業での実施となる。

　型式認定業務の売上は3000万円前後を見込む。また、住宅事業者への業務拡大とワンストップサービス体制の充実による申請案件の増加などの波及効果も見込む。