熊本県内3市村の罹災者公営住宅建設の国庫補助率引上げを告示　令和2年7月豪雨等で

国土交通省は9月4日、「令和2年7月豪雨」など梅雨前線等による一連の災害で一定以上の住家被害があった熊本県内の八代市、人吉市、球磨村の3市村について、罹災者公営住宅建設等の国庫補助率引上げの特例の対象市町村として激甚法に基づく告示を行った。

公営住宅が告示を受けた地域で罹災者公営住宅として建設等される場合、建設等に要する費用に対する国庫補助率が一般災害の場合の3分の2から4分の3に引き上げられる。国庫補助率の引上げ対象地域は、（1）滅失住宅の戸数が100戸以上、または（2）滅失住宅の戸数の割合が当該市町村の住宅戸数の1割以上、の要件に該当する市町村の区域。

なお、同省では、今回告示されていない市町村でも、今後の被害状況調査の進展によって要件を満たすことが明らかとなった場合は、随時、追加で告示する予定。