2030年度の住生活サービス市場は40.9％増　住設建材は10.3％減　富士経済調べ

総合マーケティングビジネスの富士経済（東京都中央区）はこのほど、住設建材＆住生活サービスの国内市場についての調査結果をまとめた「2020年版 住設建材／住生活サービスマーケティング便覧」を発行した。

同調査によると、2019年度の住設建材＆住生活サービス市場は前年度比2.0％増の7兆3700億円の見込み。内訳は、住設建材が同0.3％増の4兆2680億円、住生活サービスが同4.4％増の3兆1019億円。住設建材の内訳は、建材が同0.2％減の1兆4392億円、設備・家電が同0.6％増の2兆8288億円。

また、2030年度の同市場は、2018年度比10.8％増の8兆37億円と予測する。内訳は、住設建材が同10.3％減の3兆8177億円、住生活サービスが同40.9％増の4兆1861億円。住設建材の内訳は、建材が同23.4％減の1兆1046億円、設備・家電が同3.5％減の2兆7131億円。

同市場では、暮らし方や働き方の多様化と、住宅に求められる機能の高度化により、IoTの活用や住生活サービスとの連携で快適な暮らしを提案する「コト売り」へ市場が変化。サービス展開まで視野に入れた製品の開発が重要になる。注目市場の住宅用電気錠については、2019年度が2018年度比3.6％増の57億円の見込み、2030年度が同27.3％増の70億円と予測する。