不動産市場動向分析への参加自治体に広島県を追加選定

国土交通省は7月15日、「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」に参加する自治体として広島県を追加選定した。

同委員会は、国交省、地方自治体、有識者、民間企業等が連携し、自治体保有データ（建物データ、人口データ等）、国交省保有データ（公示地価、不動産取引価格情報、国土数値情報等）、民間データ（地図情報、衛星写真情報等）を面的に組み合わせることで、既存データの様々な活用方法の検討を行うもの。不動産市場の適切な把握に向けて、不動産取引価格情報を用いた不動産価格指数等のマクロ指標の整備とともに、地域ごとに異なる不動産市場を取り巻く状況等の把握も進める。

同委員会に参加し、地域の不動産市場分析をはじめ、政策判断等において官民データの活用方法を充実させたいと希望する地方自治体を6月9日〜30日に公募し、昨年度から参加する群馬県前橋市、埼玉県川越市に加えて、新たに広島県を選定した。