「地域の空き家等の流通・利活用に関するモデル事業」5団体を採択

国土交通省は7月6日、地域の空き家等の利活用に取り組む地方公共団体と宅地建物取引業者等が連携した先進的な取り組みを支援する2020年度「地域の空き家等の流通・利活用に関するモデル事業」で、応募30団体の中から5団体をモデル事業者として採択した。

採択団体名（事業実施地域）は、「空き家活用マインドフルネス長屋実現プロジェクト」（山形県）、「都市居住推進研究会都心部の路地再生研究・実践ワーキング」（京都府）、「大正区のエリアリノベーションに取り組む会」（大阪府）、「空き家共創再生協議会」（香川県）、「空き家情報提供プラスマッチングマップアプリを使用した実証プロジェクト（N-project）」（鹿児島県）。