所有者不明土地等対策の新たな基本方針と工程表が決定

所有者不明土地等に係る諸課題について政府一体となって総合的な対策を推進する「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が7月3日開催され、対策推進の新たな基本方針と工程表が決定された。

基本方針としては、「新しい法制度の円滑な施行」「土地所有者等の責務」「地籍調査の円滑化・迅速化」「民事基本法制（民法・不動産登記法）の抜本的な見直し等」「多様な土地所有者の情報を円滑に把握する仕組み」「所有者不明土地等の円滑な利活用・管理、土地収用の活用及び運用」「関連分野の専門家等との連携協力」の7点を課題としてあげた。工程表では、これらの課題に対する対策推進の流れを2022年までの3年間で示した。