帝国データ調べ、不動産企業9割が新型コロナでマイナス影響

帝国データバンク（東京都港区）はこのほど、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解」について調査を実施し、その結果を発表した。同調査は、TDB景気動向調査2020年5月調査とともに実施。新型コロナウイルス感染症により自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、86.1%が「マイナスの影響がある」とした。

内訳としては、「既にマイナスの影響がある」が62.8%で過去最高、「今後マイナスの影響がある」が23.3%となった。「マイナスの影響がある」と見込む企業を業界別にみると、「卸売」が 88.4%で最も高く、「不動産」（88.3%）、「運輸・倉庫」（87.2%）、「製造」（86.7%）と続いた。業種別では、「家具類小売」は3カ月連続、「旅館・ホテル」は2カ月連続で 100%となった。

「プラスの影響がある」と見込む企業を業界別にみると、「小売」が8.0%で最も高かった。次いで、「金融」（3.8%）、「運輸・倉庫」（3.7%）、「製造」（3.3%）、「卸売」（3.2%）となった。

新型コロナウイルス感染症により経済活動が制限されるなか、自社で実施もしくは検討している施策について尋ねたところ、「政府系金融機関による特別融資の利用」が40.6%でトップとなった。「雇用調整助成金の利用」（39.8%）、「民間金融機関への融資相談」（38.0%）、「テレワーク設備などIT投資の推進」（36.6%）と続いた。

調査対象は2万3675社。有効回答企業は1万1979社。