「建設業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定　「技士補」規定など

政府は5月22日、昨年6月12日に公布された「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」の一部施行（2021年4月1日）に伴い、「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。施行は来年4月1日。

同政令では、これまで「学科試験」と「実地試験」により行っていた技術検定について、両試験を独立した「第一次検定」及び「第二次検定」として実施し、第一次検定合格者の称号を「技士補」、第二次検定合格者の称号を「技士」とすることを定めた。例えば、1 級土木施工管理技術検定の第一次検定に合格した者は「１級土木施工管理技士補」となる。

また、技術検定の受検手数料について、受検者数の減少や試験回数・会場数追加による支出増などにより、受検者一人当たり費用が増加したことなどを踏まえて引き上げを行うことを定めた。1級の第一次・第二次検定が各1万800円（従来は各9400円）、２級の第一次・第二次検定が各5400 円（同4700円）となる。

そのほか、技術検定の検定種目のうち、「建設機械施工」の名称を見直し、「建設機械施工管理」とした。