「営業活動に影響が出た」上場企業は累計306社　帝国データバンク調べ

帝国データバンク（東京都港区）は4月10日、新型コロナウイルスの感染拡大により自社やグループ会社の事業所、店舗などの営業休止や時間短縮など「営業活動に影響が出た」上場企業について調査し、その結果を発表した。

「営業活動に影響が出た」上場企業は、同日午前までに累計306社が判明した。首都圏の外出自粛要請が出された3月第4週に62社、緊急事態宣言が発令された4月第2週に100社超の企業が新たに休業などの措置をとった。当初、中国国内での営業自粛や、自社で感染者が発生した際などに限定されていた臨時休業の動きが、国内の小売やサービス業にも波及しており、社数の増加につながった。

業種別では、小売が最も多く124社だった。全体の約4割を占めており、1割強を占めるサービス（57社）と合わせ、営業活動に影響が出た企業の半数超を「B to C」業種が占めた。営業活動に影響が出た企業数を3月14日（第2週）時点と比較すると、「金融・保険」が5.0倍、「製造」が4.4倍に増えた。建設業は3月14日で0社、4月10日時点で1社だった。

今後、東京都による休業要請や緊急事態宣言の対象地域拡大などにより、営業自粛や営業時間の短縮に迫られる上場企業は増加するとみられる。一方で、営業機会が長期に封じられる各社の業績動向に大きな影響を及ぼすことが懸念される。