経産省、商工中金による危機対応業務を実施　実質無利子貸付の相談受け付け

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症による影響への対応として資金繰り支援を更に強化するため、指定金融機関である商工組合中央金庫（商工中金、東京都中央区）による危機対応業務を実施する。3月19日から商工中金の全国約100支店において、中小・小規模事業者に対する実質無利子貸付の相談を受け付ける。

商工中金による危機対応業務は3月10日に同省から公表された第2弾の緊急対応策に盛り込まれたもの。新型コロナウイルス感染症による影響を受けて業況が悪化した中小・小規模事業者に対し、「危機対応融資」による資金繰り支援を実施する。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施するほか、特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現する。資金の使途は、運転資金・設備資金。貸付期間は、設備20年以内、運転15年以内。貸付の据置期間は最長5年。4月中旬から制度適用を開始する。

特別利子補給制度は、商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して利子補給を行うもの。

商工中金の「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口」と「危機対応業務」についてはこちら。