家庭の「減災」対策、実施率は16.0%　ミドリ安全調べ

ミドリ安全（東京都渋谷区）が運営する安全靴・作業着などの通販サイト「ミドリ安全.com」はこのほど、子どもと同居する母親を対象に「家庭の防災・減災対策」に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。災害時の被害を最小限に抑える取り組みを指す「減災」の実施率は全国平均で16.0%。関東地方が最も高く、37.0%が実施していることがわかった。

災害に対応するための防災食（非常食）の備蓄率は全国平均で56.3%。2018年調査と比べ13.8ポイント上昇するも、約4割の家庭では防災食を全く備えていないこともわかった。防災食の備蓄率が最も高いエリアは関東地方（73.0%）。最も低いエリアは中国地方（36.0%）だった。

防災食を備えていない理由として最も多かった回答は「備えたいがつい忘れてしまう」（24.1%）で、「お金がかかる」（23.2%）、「何を備えてよいか分からない」（20.7%）と続いた。自宅に備えている防災食として最も多かったのは「水」（68.0%）。次いで「レトルト食品」（66.7%）、「カップ麺」（64.7%）、「缶詰」（60.2%）となった。

防災食を食べた分だけ買い足して、常に新しい食料を備蓄しておく備蓄法「ローリングストック」の実施率は全国平均で20.0%。2018年調査から6.3ポイント上昇し、過去最高となった。実施率が最も高いのは関東地方（41.0%）、最も低いのは中国地方（7.0%）だった。

住んでいるエリアの最寄りの避難場所（防災拠点）を知っているかを聞いたところ、全国平均で36.4%が「明確に知っている」と回答。「なんとなく知っている」が46.0%、「知らない」が17.6%となった。簡易トイレの備蓄率は22.0%、汚物処理のための圧縮保管袋の備蓄率は11.1%にとどまった。

ここ10年間で災害リスクが増えたと感じるか聞いたところ、97.9%が「増えたと感じる」と答えた。

調査期間は3月2日～4日。子どもと同居している20～49歳の女性800人（北海道・東北地方・関東地方・中部地方・近畿地方・中国地方・四国地方・九州沖縄地方各100人）を対象にインターネット調査を実施した。