東京の戸建て持家率4割弱、駅近重視

東京都は2月4日、「東京の住まいについて」と題したアンケート調査結果を発表した。2019年11月27日～12月3日に実施し都民472人が回答。現在の住まいが持家は約7割で、持家戸建てが約4割となった。

現在の住まいについての質問は、戸建ての持家は2015年の前回調査比1.5ポイント増の37.9%、持家で共同住宅・長屋が1.4ポイント減の32.0%。持家戸建てが若干増加。持家率は前回とほぼ変わらない69.9%だった。戸建ての持家は高齢者に多く、60代53.2%、70歳以上47.4%。区部は32.6%に対し市町村部は49.0%となった。持家のメリットとしては「住宅を所有することの満足感と安心感を得られる」が66.1%、「自己資産になる」62.1%との回答が多かった。

理想の住まいについて所有形態は持家が前回比1.4ポイント増の63.3%。住宅の建て方は戸建てが40.7%。新築・中古では「特にこだわらない」が53.2%で新築は37.9%にとどまった。新築を望む回答は前回比4.4ポイント減。立地は「駅周辺など都市の中心部や街中」が前回比5.6ポイント増の68.4%となった。住環境に求める要素も「駅から近い」67.8%で利便性に関する回答が最多だったが、その次は「地震・水害等による被害の危険性が低い」が64.2%だった。住宅に求める要素は「日照・通風が優れている」55.1%、「耐震性・耐火性が優れている」49.2%。

もし相続などで戸建ての空き家を所有することになったらとの問いについては、「空き家を売却する」が最多で33.7%、「借家として空き家を賃貸する」19.7%、「自分や親族などが空き家に住む」15.5%となった。