FRK調べ、既存住宅流通量が7年連続増

大手不動産仲介業者などで構成する不動産流通経営協会（FRK）は1月22日、「既存住宅流通量の地域別推計について」と題した調査報告を発表した。所有権移転登記数などから既存住宅の流通推計量を算出した他、住宅取引における既存住宅流通比率も示した。2018年（暫定値）の全国の既存住宅流通推計量は、前年比105件増の59万7658件で、7年連続の増加。新設住宅着工が低迷した影響もあり、既存住宅流通比率は前年比0.5ポイント増の38.8%で2年連続増となった。

都道府県別に見ると既存住宅流通量が最も多いのは、東京都の14万4000件で前年比約3000件増。次いで大阪府が約1000件減の5万9000件、神奈川県が約3000件減の5万6000件。既存住宅流通比率は、新築住宅の供給が伝統的に少ない京都府が1.1ポイント減の54.2%。そして兵庫県が6.1ポイント増の51.9%で、この2府県は過半数を超えた。次いで東京都が1.3ポイント増の49.8%となった。兵庫県は新設住宅着工数が約4000件の減少に対し、既存住宅流通推計量は4000件増加。比率が大幅にアップした。