駆け込み需要があった企業、「建設」は２７．１％　帝国データバンク調べ

　帝国データバンク（東京都港区）はこのほど、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要と反動減に関する企業の見解について調査を実施し、その結果を発表した。駆け込み需要の状況について、「駆け込み需要があった」とする企業は全体では２６．５％。建設業では２７．１％、不動産業では１６．２％だった。

　消費税率引き上げ後における需要の反動減について尋ねたところ、「ある」とする企業は１９．４％。業界別にみると、「小売」が５３．９％で突出して高かった。「建設」は１２．７％、「不動産」は１３．３％が「反動減はある」と認識していた。

　「駆け込み需要があった」企業の「反動減がある」割合は、４９．４％と半数近くにのぼった。業界別では、「建設」は２８．０％、「不動産」は３６．０％だった。

　調査期間は１０月１７日～３１日。調査対象は全国２万３７３１社で有効回答企業数は１万１１３社。