所有者不明土地連携協議会を全国１０地区で設立

　国土交通省は１月２３日、所有者が不明な土地の円滑化な利用を進めるため、地方整備局、法務局、地方公共団体、関係士業団体等が連携した協議会を全国１０地区で設置すると発表した。協議会では、構成員間で、土地所有者の探索方法等のノウハウや先進事例の共有、有識者の知見の活用方策の検討などを図り、所有者不明土地問題に取り組む自治体を支援する。