住宅省エネ規制　事業者規模別の措置強化も

　国土交通省は１０月２９日、住宅・建築物の省エネルギー化推進に向けた施策のあり方を検討する建築環境部会の会合で、取り組みの方向性の具体的な論点を示した。新築住宅・建築物の省エネ基準適合の確保に向けては、現在、適合義務化の対象になっていない中・小規模の建築物や住宅について、区分別に対応していく考え方を提示。適合義務制度の対象としない区分を設ける場合、省エネ基準への適合を図る方策として、設計段階で建築主の省エネに関する意識の向上のための措置を講じることなどを例示した。大手住宅事業者を対象とした住宅トップランナー制度について、現行の制度で対象となっていない注文戸建て住宅や賃貸アパートを大量に供給する事業者の取り組みを促すための措置を講じるという方向性も示した。

　同日の会合では、関連する住宅・不動産の事業者団体が現状と課題に関して報告。小規模な住宅に関しては、基準適合率の低さや建築の多様性確保、景気の悪化懸念などの観点から一律の義務化は難しいという意見が多く出された。また、負担軽減策として申請手続きや計算の簡易化を要望する声も多かった。

　その後の議論では、義務化対象については慎重に議論すべきとの意見が多かったが、省エネ化にまじめに取り組む事業者が営業上不利にならないよう、一定の基準への適合を義務化すべきとの意見もあった。また、現行基準への適合を議論するだけでなく、基準体系を見直すというアイデアも出された。

　同日の議論などをもとに、次回１２月３日の会合で部会としての報告案をまとめる。