国土交通省は、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について本格的な検討を開始する。社会資本整備審議会の建築分科会と建築環境部会の有識者による合同会議を開き、年度内をめどに取りまとめを行う。まず、９月２１日に省エネルギー施策の現状と課題を議論をする。
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