国交省、「多能工化モデル事業」で９案件を選定

　国土交通省は９月５日、中小・中堅建設企業で構成するグループ等による多能工育成・活用に向けた取組を支援する「多能工化モデル事業」の対象として９案件を選定した。

　同事業は、中小・中堅建設企業や建設業団体、地域の教育訓練機関等が連携して行うモデル性の高い取組に対して、必要経費の一部（１案件あたり上限３００万円目処）を支援するもの。

　支援対象に選定された「連携体」（事業管理者）は、「北海道土木技術開発連携会」（株式会社砂子組）、「苫小牧地域の多能工化連携体」（株式会社日栄工業）、「一般社団法人東信建設アカデミー」、「一般社団法人マンション計画修繕施工協会」、「住宅壁面計測からサイディング加工・施工までの多能工化システム」（株式会社ヤマガタヤ）、「建設技術に特化した動画配信 サービスによる多能工育成」（株式会社竹延）、「左官⇔タイル張り多能工育成１５ヶ年事業」（株式会社長谷川）、「女性多能工育成講座準備室」（有限会社ゼムケンサービス）、「福岡県防水外壁工事業協同組合」。