倒壊の危険性低い住宅でも２割が耐震改修

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（＝木耐協、東京都千代田区）はこのほど、１９５０年～２０００年５月までに着工された２階建て以下の木造住宅（木造在来工法）の耐震性に関する調査データを発表した。耐震診断実施者のうち「耐震補強工事を実施した」と回答した人にクローズアップした調査では、評価１．０を超える「倒壊しない」や「一応倒壊しない」の住宅でも約２割が補強工事を実施していた。一定の安全性が確保されている住宅でも、補強工事をする人の割合が少なくないことがわかった。工事実施者は未実施者に比べ「自身が巨大地震に遭う」と考えている割合が１２％高かった。

　建築年代別では、１９６１年～１９６５年までに建築された住宅の補強工事実施率は３５％を超えるものの、１９８１年を区切りとした新・旧耐震で工事実施率に大きな差はみられなかったという。

　診断結果を把握している２万６３１７件のうち、倒壊する可能性が高い（評価０．７未満）住宅は７３．７７％、倒壊する可能性がある（同０．７～１．０未満）住宅は１７．４１％と、９割以上が現行の耐震性を満たしていなかった。耐震基準改定の前後で比較すると、１９８０年以前の旧耐震基準住宅では約９７％、新耐震基準住宅でも約８５％が耐震性に問題があったという。

　診断期間は２００６年４月～２０１８年６月。