２０２０年度のリフォーム・リノベ費用、１３１４億円と予測‐富士経済

　富士経済（東京都中央区）はこのほど、住宅業界のビジネストレンドと参入企業の事業戦略を調査し、「２０１８年版 住宅ビジネス／新築・リフォーム企業戦略の現状と将来展望」にまとめた。

　ストック住宅トレンドと参入企業の方向性としては、リフォームやリノベーションを施した買取再販、住み替えサポート、サブリースなどにビジネスチャンスを見出している模様。

　注目市場である買取再販住宅国内市場の２０１８年度予測は、買取再販住宅戸数２万７１００戸、工事費９４９億円。住宅戸数・工事費ともに前年度比１０％増となっている。２０２０年度には住宅戸数３万５７００戸、工事費１３１４億円にのぼると予測。近年では、中古住宅を買い取って原状回復リフォームや機能向上リフォームを実施した住宅を再販するケースが増加しているという。新築に近い仕様で住宅を購入できることから、一次取得層の購入や、独身世帯やシニア世帯などのニーズを獲得している。

　新築住宅トレンドと参入企業の方向性としては、新商品開発の中軸に据えるコンセプト開発や、異業種の技術を活用したＩｏＴやＡＩなど最新技術の採用が進んでいるという。また、今後増えていく共働きやシニア世帯などをターゲットに絞ったカスタマイズ色が強い提案が増えている。

　集合住宅では、太陽光発電システムや全館空調システムなど戸建て住宅での採用が多い設備の採用による物件価値の向上もみられる。

　調査時期は２０１７年１１月～２０１８年３月。ハウスメーカー、デベロッパー、住設建材メーカー、エネルギー会社、不動産管理会社、インターネット仲介事業者、民泊事業者など計５０社へのヒアリングおよび関連文献調査、社内データベースを併用した調査を実施。建築やリフォーム・買取再販といった住宅事業や、ハウスクリーニング・家事代行といった住宅関連サービス、民泊などの派生事業への取り組み状況まで、幅広く調査・分析した。