国土交通省は5月14日、住宅確保要配慮者の入居及び居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動に対する補助事業の募集を開始した。
同事業は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動を行う住宅確保要配慮者居住支援法人に対して、国がその活動に要する費用の一部を補助するもの。上限額1000万円の定額補助となる。
応募期間は5月14日~6月22日。交付決定は8月上旬を予定する。詳細はこちら。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
オンラインイベント「1 DAY PRIME SESSION」
ローコストでも映える外構!外構強化で新築住宅を差別化!「工務店の外構強化」オンラインセミナー
Rasia system & GLAMP視察会
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:post@s-housing.jp