国際航業とＷｈａｔｚＭｏｎｅｙ、住宅用蓄電池販売支援サービスで協業

　グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ（東京都千代田区）傘下の国際航業（東京都千代田区）と、ローン分野のＦｉｎｔｅｃｈスタートアップであるＷｈａｔｚＭｏｎｅｙ（東京都目黒区）は４月１６日、住宅用蓄電池販売支援サービスの領域で協業を開始した。

　国際航業が提供する太陽光・蓄電池経済効果診断シミュレーションツール「エネがえる」のオプションサービスとして、住宅ローン借り換えによる予算確保で蓄電池・太陽光パネルの受注率向上を実現するＷｈａｔｚＭｏｎｅｙの借り換え代行サービス「借りカエル」を新しく提供する。

　国際航業の「エネがえる」は、スマートハウスや住宅用蓄電システムの販売に関わる営業担当者を支援するエネルギー診断特化型クラウドサービス（ＳａａＳ形式／ＡＰＩ形式）。４００社３０００以上の電気料金プラン・ガス料金プランや国内主要蓄電池メーカー１６社２０以上の製品から、約５分で簡単に最適な電気・ガス料金プラン、セット割・太陽光＆蓄電池の経済効果の診断レポートを自動作成して客に提案できる。

　ＷｈａｔｚＭｏｎｅｙの「借りカエル」は、７６３金融機関、１万７０００プランから最適な住宅ローンを比較診断し、住宅ローン借り換えによる予算確保により、蓄電池・太陽光パネルの受注率向上を実現する診断書作成代行サービス。今回の協業では、「エネがえる」（太陽光・蓄電池・電気＆ガス料金 導入効果額診断シミュレーションＡＳＰサービス）を月５万円で契約した場合、「借りカエル」の費用を「初期費用無料・月額費用無料・完全成果報酬２０万円／件」の完全変動費とし、販売会社が取り組みやすい料金体系を実現する。

　両社は協業を通じて、エネルギー＆スマートハウスに携わるメーカー・商社・販売会社・ＺＥＨビルダーといった事業者の売れる仕組みづくりや販売促進支援をおこない、サービス拡大とスマートエネルギー市場の活性化を図る。