２月新設住宅着工、持家は２万戸　リーマンショック以降、最低水準

　国土交通省が３月３０日発表した２月の新設住宅着工戸数は６万９０７１戸で、前年同月比で２．６％の減少となった。８カ月連続の減少となり、これは消費税増税前の駆け込み需要の反動で１２カ月連続の減少（２０１４年３月～２０１５年２月）となって以来の最低水準。季節調整済み年率換算値は前月比８．２％増の９２．６万戸で３カ月ぶりの増加となった。

　利用関係別では、持家が同６．１％減の２万１３戸となり、リーマンショック後９年間の同月比で最も低い水準となった。貸家は同４．６％減の２万９４２０戸、分譲住宅は同３．４％増の１万９０２３戸だった。

　同日発表された２０１８年２月の住宅投資予定額は、前年同月比５．８％減の１兆４６８億円だった。うち持家は５．６％減の４５９５億円。