［寄稿・秋野卓生弁護士］２０２０年ショックに向けた法的対応策　

新建ハウジングが発行した『住宅業界大予測２０１８』には、２０２０年ショックとして、下記１０項目が取り上げられました。

① 　東京五輪需要・消費増税駆け込み需要の反動減
② 　２０１９年をピークに総世帯数が減少へ、３０代ファミリー世帯は2010年比2割超減
③　 新設住宅着工は２０１５年比約２割減、７９万戸へ？
④　 空き家率は２０％超へ。空き家活用が国家的課題に
⑤ 　国が既存住宅＋リフォーム市場倍増＝２０兆円目標
⑥ 　団塊世代が後期高齢者へ、高齢者施設不足が加速
⑦ 　省エネ基準適合義務化、新築の過半数ＺＥＨ化目標
⑧ 　訪日外国人旅行客は２０２０年に倍増＝４０００万人目標
⑨ 　大工の数は２０１０年の４０万人から３１万人に減少？
⑩ 　「働き方改革」法制度化、罰則規定スタートへ

この２０２０年ショックに対して、法的にどのような対応を準備していくか、について検討をしてみました。

倒産リスクの回避
　①の反動減と⑨ の大工数の減少は、工務店の倒産リスクに直結します。倒産リスクを回避するために、倒産予兆段階での法的アドバイス強化に力を入れていきます。
　まず、クレーム・トラブルによる請負代金回収困難案件については、弁護士の力も活用して早期に債権回収を図りましょう。
　資金繰りの回転が狂い、業者への支払い遅延等が発生すると歯車が狂ってきます。
　そのようなケースでは、顧客から入金された前受金を資金繰りにあてて困窮をしのごうとせず、Ｍ＆Ａや事業譲渡も視野に、顧客を守ることを第一に対応方針を検討していきましょう。

働き方改革関連法案対応
・トップの意識改革が大事
　収入から経費を差し引いた利益をいかに効率よく残すか？という視点を常に持ち続けておきたいところです。
　「利益を残す」というゴールに向けて、「売り上げを拡大していく」という目標を掲げるトップが多いのが住宅業界だと思うのですが、売り上げを落としてでも、無駄を省く経営が極めて重要であると考えます。

・残業代未払いやサービス残業は、「ブラック企業」の典型
　生産性向上とは、要するに、スピードで仕事を処理することとイコールであり、スピード感あふれる仕事をする有能な人材とダラダラ仕事をする人材とで後者に残業代を法律通りに支給すると不公平が生まれてしまう、という発想からサービス残業や残業代未払い問題が生じてきてしまいます。
　しかし、残業代未払いやサービス残業は、「ブラック企業」の典型ですから、良き人材の採用にダメージを与え、良き人材の離職率を高めてしまいます。

・視点を変えた戦略を採用し、他社との差別化を果たす
　土地を仕入れて、建売住宅を建築する不動産業者は、大手建売業者の積極果敢な土地の仕入れ力に負け、また、住宅の価格でも負けてしまうという事例が当事務所の法律顧問先企業でも出てきています。
　こうしたケースで私は、視点を変えることも重要であるとアドバイスしています。無理に勝とうとすると下請け業者に無理な単価でお願いするなど建設業法違反が出てきたり、土地も事故物件などリスクある物件で法的リスクが多く出てきてしまうからです。

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