国交省、「公助」「共助」「自助」でまちづくり支援

　国土交通省は１０月２６日、まちづくり活動の環境整備や担い手育成に向けた施策の方向性に関するとりまとめ結果を公表した。公的な財源が限られる中、活動の内容・性格に応じ「公助」「共助」「自助」を組み合わせて、民間のまちづくりが持続できるような環境を整えていく。コンパクトシティー化の流れにそったエリアマネジメントを行いながら支援策を講じていくなど、財源の効率的な活用を進めていく。

　民間の活動を活性化させることが大方針。そのため、官民でビジョンを共有し、地域のプラットホームづくりや、民間企業のまちづくり活動への参加を促す誘導策などを講じて、民間によるまちづくりが持続できる環境を整えていく。また、まちづくり活動を行う民間の主体に制度的な位置づけを与え、金融や税制などの支援を受けやすくすることや、認知度向上のためのプロモーション活動を進めていく。

　地域エネルギー事業など、収益性のある各種事業とまちづくり活動を一体的に担う団体（日本版「シュタットベルケ」）を立ち上げ、その活動を支援していく。屋外広告物条例による規制の弾力化で、禁止区域であっても設置できるようにし、まちづくり活動の収益源にする方針も示された。

　今回のとりまとめは、２０１６年１１月に設置された「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」で議論されたもの。国土交通省のホームページに掲載されている。