新築住宅の省エネ基準適合義務化へ　実態把握と課題整理

　国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」の第１回会合が９月２８日、開催された。会の冒頭、伊藤明子住宅局長は「２０２０年度までに段階的に新築住宅・建築物の省エネ基準への適合を進めるとしたエネルギー基本計画に基づいた政策を進めるため、まず実態を詳細に把握し、適合率向上に向けた課題などを整理することが目的」と趣旨を説明した。全６回の会合を持ち、２０１７年度内に中間とりまとめを行う予定。