フラット３５の金利引き下げなど　住宅金融支援機構と地方公共団体が連携し地方創生を促進

　国土交通省および独立行政法人住宅金融支援機構（以下機構）は５月２５日、今年４月に創設した全国の地方公共団体と連携し子育て支援・地域活性化を図る事業を推進するため、機構と地方公共団体の協定締結式を開催した。

国土交通大臣政務官藤井比早之氏（最前列中央）と各地方公共団体代表者

　同事業は「ニッポン一億総活躍プラン」「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１６」における地方創生などの推進に向け、「子育て支援」「ＵＩＪターン」「コンパクトシティ形成」の施策を実施している地方公共団体と機構が連携。地方公共団体による財政支援と合わせフラット３５の金利を引き下げることにより、地方創生などを促進させることが目的。

　今回協定を締結した地方公共団体は５５団体。地方公共団体の公募は２０１８年３月３０日まで行っている。