国交省、建設業の働き方改革の方向性を提示

　国土交通省は１月２６日、「第３回建設産業政策会議」を開催した。建設業の働き方改革として、技術者の週休２日制や長時間労働の是正、技能労働者の正社員化および安定雇用を促進する方向性を示した。

　若年層の入職を促進するため、キャリアパス形成に向け技能労働者を法的に位置づけることや、月給制への移行を促す方針だ。

　また、現在４９．４万人（２０１５年度国勢調査）いる一人親方については、技術を身に付けていない若年層が非自発的に一人親方になることがないよう対応していく。外国人材については、国内の人材確保や育成を最大限に努めつつ、将来的な活用を模索していく。

　今後、働き方や生産向上、建設生産システム、地域の建設業などのテーマに沿って、法制度・許可や企業評価、地域建設業のワーキンググループに分かれて論議し３月～４月に中間報告を提示。５月に各ワーキンググループの骨子をとりまとめ、６月には最終案を提出する予定だ。