「トータル発電コストの削減」に寄与　住宅用太陽電池モジュール３機種を発売

　２０１１年から日本の太陽光発電事業に参入している韓国資本のハンファＱセルズジャパン（キム・ジョンソ社長、東京都港区）が１月２５日都内で記者会見を行い、２月からの住宅用太陽電池モジュール３機種の発売を明らかにした。

　同社は韓国の財閥系企業ハンファＱセルズの日本法人で、昨年末現在で日本国内の住宅設置数２万棟（国内向け出荷量累計２．７ＧＷ）を達成。今回、住宅市場に投入する「Ｑ．ＰＥＡＫ－Ｇ４．１」など住宅用太陽電池モジュールによって製品のラインアップ強化を図るのがねらい。

　今回の製品で初めて採用されたのは、初期の太陽電池モジュールの出力低下（ＬＩＤ）を克服する出力安定化技術（Ａｎｔｉ－ＬＩＤ）。これにより長期間にわたる安定した出力の提供につながる、という。

　太陽光発電事業で先行するドイツでは発電した電力の買取り価格が下がり、電気料金より安くなることで発電の目的が「売電」から「自家消費」にシフトしている。そのため長期発電力や耐久性、初期費用やメンテナンス費用を含めた「トータル発電コストの削減」に寄与する製品開発が求められていた。

新製品発表会でドイツの太陽光発電事情を紹介したハンファＱセルズのマクシミリアン･シュラーデさん（右）とハンファＱセルズジャパンのキム・ジョンソ社長（中央）