在宅医療・介護連携実施済み市町村は１割

　１１月１６日に開催された厚生労働省の介護保険部会によると、社会保障費の削減に向けた取り組みとして２０１８年４月までに全市町村が実施することとされている在宅医療・介護連携推進事業８項目を実施している市町村は、８月１日時点で１７４市町村で全体の１０％にとどまっていることが明らかになった。

　２０１８年には診療報酬と介護報酬のダブル改定があり、同年３月末までに介護療養病床全国約６．１万床を新たな施設「要介護高齢者の長期療養・生活施設」などへ転換することが求められている。

　次回１１月２５日開催予定の介護保険部会では住宅改修なども含め、今までの議論を整理する予定だ。