電力自由化後「新電力会社を具体的に検討」約３割　ＧｆＫジャパン調べ

　ＧｆＫジャパン（東京都中野区）は８月３日、１８歳以上の男女１万２５２２名（男性８１%、女性１９%）を対象として今年５月２日～１５日に実施した「電力自由化後の電気事業者変更状況に関する調査」の結果を発表した。

　同調査によると、電力自由化を「聞いたことがある」人は９８%に達したものの、「内容をよく知っている」とした人はこのうちの９%にとどまり、内容の理解については浸透の余地が残っていることが分かった。また、実際に電力会社を変更した人は全国で７%、地域別では東京電力エリアが９%で最も高かった。

　具体的に変更を検討している電力会社がある人の割合は、全国で２７%、地域別では関西電力エリアが４０%、北海道電力エリアが３５%、東京電力エリアが３２%となり、新電力の選択肢が比較的多い地域で高い傾向がみられた。

　電力会社を実際に変更した人に、変更時の最重視点を尋ねたところ、「電気代の安さ」が４９%で最多、次いで「セット割引のお得さ」（１９%）が多かった。電力会社によっては「セット割引」が最多となるケースもあり、各々のニーズに沿った会社選択が行われていることが分かった。

　電力会社の満足度を変更前後で比較したところ、「満足」とした人の割合は変更前の３９%から変更後４７%に上昇した。ただし、半数近くは「どちらともいえない」を選択しており、変更後の効果を実感するまでに至っていない人も多いとみられる。

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