住生活基本計画見直し最終答申案とりまとめ

　社会資本整備審議会の住宅宅地分科会は２月２３日、住生活基本計画の見直しに向けた最終答申案を取りまとめた。人口減少と高齢化への対応を目標の柱に据え、数値目標として空き家に関する指標を新設するなど住宅ストック対策に舵をきる内容となっている。３月に閣議決定の予定。

　この新しい住生活基本計画（案）にも目標として盛り込まれている高齢者や低額所得者など住宅の確保が難しい世帯の増加に対応するために、新しい住宅セーフティーネットの構築も進める。民間賃貸住宅を活用した新しい仕組みの構築などを検討する。そのため同分科会の下に専門の小委員会の設置も決められた。

　公益社団法人の全国賃貸住宅経営者協会連合会からは、家賃補助などにより民間の賃貸住宅を「準公営住宅」として活用する意見が出されている。