経産省、電力小売自由化に向けて国民生活センターと協定を締結

　経済産業省の電力取引監視等委員会は２月１２日、電力小売全面自由化の実施に向けて、独立行政法人国民生活センターとのあいだで「電力小売全面自由化の実施に伴う消費者トラブル防止施策強化のための連携協定」を締結した。今後、同協定に基づき、国民生活センター等に寄せられたトラブル情報やそれに対するアドバイスについての公表を原則連名で行う。

　また、同委員会では今後、自由化に関する消費者からの相談事例の紹介、消費者へのアドバイス提供などを行うほか、消費者トラブル防止のための注意喚起や必要な手続き等の知識の普及に向けた消費者保護戦略パッケージを推進する。

　同パッケージでは、国民生活センターとの協定に加えて、全国各地の集客施設での電力自由化に関する広報イベント「電力自由化キャラバン」の実施や、自由化開始前後の３月下旬から４月の中旬にかけて、電力自由化に関するコールセンターとは別に、平日夜間及び休日の電話相談窓口「駆け込み寺」を設置するなどの取り組みを展開する。