国交省、中古市場の取引慣行改善へ「既存住宅価格査定マニュアル」を改訂

　国土交通省は７月３１日、昨年３月に策定した「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」を反映して、不動産流通推進センター（東京都千代田区）が発行する「既存住宅価格査定マニュアル」の改訂を実施した。同センターは同日付で「ＷＥＢ版既存住宅価格査定マニュアル（戸建住宅、住宅地、マンション）」を発刊した。

　今回の改訂は、中古戸建て住宅の流通市場における「築後２０年から２５年程度で一律に市場価値がゼロになる」とされる取引慣行を改善し、住宅の性能やリフォームの状況等を的確に反映した評価がなされることを示した同指針に基づくもの。

　具体的な改訂の内容は（１）建物の基礎・躯体のランクを最上位のものから標準的なものまで５段階に分け、それぞれの耐用年数を設定、（２）基礎・躯体について、劣化状況の判定を価格査定に反映できる仕組みとした、（３）屋根、外壁、外部建具、内部建具、内装、台所、浴室・洗面・トイレ、給湯設備の各部位について、修繕や取替えといったリフォームを価格査定に反映するため、リフォームされた部位の耐用年数が延伸する仕組みとした、など。