主要都市の高度利用地、上昇地区が全体の８割超

　国土交通省は６月５日、２０１５年第１四半期（１月１日〜４月１日）の主要都市・高度利用地１００地区における地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）を発表した。同レポートによると、地価が上昇した地区は８４地区、横ばいは１６地区、下落は０地区。上昇地区が全体の８割を超え、２０１３年第１四半期以来の上昇基調が続いた。

　上昇基調の要因としては、金融緩和などを背景とした高い不動産投資意欲や、生活利便性が高い地区でのマンション需要が指摘された。

　上昇した８４地区の内訳をみると、銀座中央と太閤口の商業系２地区が３〜６％の上昇、残りの８２地区が０〜３％の上昇となった。

　三大都市圏７７地区をみると、東京圏（４３地区）と大阪圏（２５地区）で約９割が上昇となった。名古屋圏（９地区）では、２０１３年第２四半期から８回連続、全ての地区で上昇となった。

　地方圏（２３地区）では、上昇した地区が１４、横ばいの地区が９となった。

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