国土交通省、まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業の公募開始

　国土交通省は６月１日、低炭素社会の実現に向けて、「まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を推進するためのモデル構築支援事業」の案件募集を開始した。地方公共団体、民間事業者等による先導的で幅広い企画提案（将来像、目標、取組方針等）を求めている。

　応募可能な提案は、地域における「まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を目指す構想」であること。なお、「まち」「住まい」「交通」の融合した取り組みが期待されるが、いずれか一つの分野に特化した構想を排除するものではない、としている。採択予定件数は３〜５件。

　募集期間は６月１日～７月１７日。策定する構想の期間は、事業開始日から来年２月２９日まで。

　同事業の事務局・地域支援業務は日本総合研究所（東京都品川区、大阪府大阪市）が受託して実施する。公募開始に伴い、同社による説明会が、東京（６月１１日）、岡山（６月１８日）で開催される予定。

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